• 第1次産業就業者数 965 人
• 第2次産業就業者数 33,544 人
• 第3次産業就業者数 89,710 人

産業

大阪府中央卸売市場をはじめとする北大阪流通センターを擁する北大阪の物資集散地として、その経済的役割を担っている。また、内陸工業地の適地として大企業をはじめ、その下請関連企業や各種中小企業の進出により、近代的な工業地帯を形成するに至っている。工業製品の出荷額は大阪府下の衛星都市の中でも上位に位置している。また近年急激な都市発展にともない、大規模量販店などのめざましい進出が見られる。
しかし近年は、フジテック本社が移転し、2008年3月末で東芝大阪工場とサッポロビール大阪工場の閉鎖が発表されるなど、大企業の移転・撤退で、今後税収などの経済影響が問題とされている。

茨木市児童福祉課は、公立保育所民営化後6年間（民営化時の0歳児が卒園するまで）は保育所運営が円滑に行われるよう「三者協議会」を立ち上げ、茨木市、運営社会福祉法人、保護者の三者による話し合いを行う。

民営化関連人事異動

2007年4月、民営化初年度に児童福祉課の奥原部長と小林課長が退職。小林課長は2005年4月に課長に就任。2006年1月の民営化発表を皮切りとした「茨木市の公立保育所民営化」に重要にかかわる人物であったが、実際の民営化を見ることなくわずか2年での退職となった。小林課長の退職に伴い、参事の山本氏が「児童福祉課課長」に昇格。市民生活課から谷口部長が移動。